土地明渡等請求

他人の権利を自己の権利として処分した場合（いわゆる他人名義の冒用ではなく、自己の名で行った取引）において、民法110条等の表見代理の規定を類推適用または直接適用することができるか。

民法110条及び112条の表見代理に関する規定が適用されるためには、相手方との取引において、行為者が「本人の代理人として」法律行為を締結したか、あるいは少なくとも「本人の名において」当該行為を締結したという顕名の事実が必要である。

上告人（買主）らは、訴外Dとの間で本件土地の売買契約を締結した。しかし、当該売買契約においてDは被上告人（本人）を代理して売買を行ったわけではなく、上告人ら自身も、本件売買は「Dを売主とするもの」であったことを自ら主張していた。

本件において、上告人らはDを売主として売買契約を締結している。表見代理制度は、代理権があるかのような外観を信頼した相手方を保護するものであるが、本件のように行為者自身を契約当事者（売主）として取引した場合には、そもそも「本人に効果を帰属させる」という意思表示の構造（顕名）を欠いている。したがって、Dが被上告人の代理人として、あるいは被上告人の名において契約した事実が認められない以上、表見代理の規定を適用する基礎を欠くといえる。

行為者が本人を売主とせず、自己を売主として契約を締結した場合には、民法110条及び112条の規定は適用されない。