前渡金返還請求（特別上告）

高等裁判所が上告審としてなした終局判決に対し、最高裁判所へ再上告（特別上告）を行うための要件である「憲法適合性に関する判断の不当」の主張として、手続規定の違法を「基本的人権の侵害」と称して争うことが認められるか。

高等裁判所が上告審として下した終局判決に対する最高裁判所への再上告（民事訴訟法旧409条の2、現行327条1項参照）において、適法な上告理由となるのは、判決における憲法解釈の誤りその他憲法違反の判断が含まれる場合に限定される。実質的に法令（手続規定等）の解釈を争うものでありながら、形式的に人権侵害等の憲法的表現を用いるだけでは、適法な違憲の主張とは認められない。

上告人は、高等裁判所が上告審として下した終局判決に対し、最高裁判所にさらに上告を提起した。上告人は、原判決における手続規定に関する判断を不服として争う際、その主張の中に「基本的人権の侵害」という文言を用いていたが、実質的には手続法の解釈適用の当否を争うものであった。

本件の上告理由は、原判決における手続規定の解釈・運用を争う点にある。上告人は「基本的人権の侵害」という憲法的概念を冠した用語を使用しているものの、その実態は単なる手続規定に関する原判示の当否を争うものにすぎない。これは、最高裁判所への再上告において求められる憲法適合性判断の不当性を具体的に指摘するものとは評価できず、憲法違反の主張としては不適法であるといえる。

本件上告は適法な上告理由を欠くため、棄却されるべきである。