医療代金請求事件の判決に対する特別上告

高等裁判所が上告審である場合の上告において、憲法違反を理由とする上告理由が「適法」と認められるための主張の具体性の程度。

高等裁判所が上告審としてした終局判決に対する上告においては、憲法の解釈の誤りその他憲法違反を理由とする場合に限り許される。その際、憲法違反の主張は、判決のどの箇所がいかなる理由で憲法のどの条項に違反するかを具体的に指摘しなければならず、単に抽象的に違憲を主張するのみでは、適法な上告理由を構成しない。

上告人は、高等裁判所が上告審として下した終局判決に対し、憲法違反を理由として上告を提起した。しかし、上告人の主張は、原判決のどの部分がどの憲法条項に、どのような理由で違反するのかを具体的に特定するものではなく、単に抽象的に憲法違反を述べるにとどまっていた。また、その余の主張は、事実認定の不当や訴訟手続の違法を指摘するものであった。

本件において上告人は憲法違反を主張しているものの、原判決の具体的な箇所や理由、対応する憲法条項の指摘が欠けている。このような抽象的な主張は、上告審としての憲法判断を求めるに足りる具体的な憲法問題の提示とはいえない。また、証拠の取捨選択や事実認定の非難、訴訟手続の違法等の主張は、そもそも憲法違反の主張には当たらない。

本件上告は適法な理由を欠くため、棄却されるべきである。

民事訴訟における特別上告や再上告において、憲法違反を形式的に掲げるだけでは門前払いされることを示す。具体的・個別的な適法要件の充足が必要であるという実務上の教訓となる。