家屋明渡請求

憲法違反を名目とする主張が、実質的に単なる訴訟法違反の主張である場合に、民事訴訟法409条の3（現行336条1項）に規定する特別上告の理由として適法か。

特別上告において、形式的に憲法違反（憲法12条等）を主張していても、その主張の実質が単なる法令違反（訴訟法違反）を指摘するものにすぎない場合には、民事訴訟法上の適法な上告理由には該当しない。

上告人は、原審の判断に対し憲法12条違反を理由として特別上告を提起した。しかし、その主張の具体的内容を検討すると、訴訟手続き上の不備や法令適用の誤りを指摘するにとどまっていた。

上告人の論旨は、表面上は憲法12条違反を掲げている。しかし、その主張の具体的内実は、原判決の訴訟手続における不備を非難するものであり、実質的には単なる訴訟法違反の主張に帰する。したがって、憲法解釈の誤りや憲法違反を直接の問題とするものではないと評価される。

本件特別上告は適法な理由を欠くため、棄却されるべきである。

特別上告（現行民訴法336条1項）の門前払いの論理を示す。実務上、憲法違反の主張が単なる法令違反・事実誤認の仮装である場合には不適法とされる。答案では、特別上告の適法性を論じる際の却下・棄却の根拠として利用する。