忌避申立却下決定に対する抗告棄却の決定に対する異議の申立につきなした申立却下の決定に対する抗告

高等裁判所の決定に対し、憲法違反以外の理由（単純な法令違反等）による抗告を認めない制度が、憲法上の権利（訴権等）を侵害し違憲となるか。

下級裁判所の決定に対し最高裁判所への抗告を許すか否かは、憲法81条が規定する違憲審査権の行使に関わる場合を除き、基本的には審級制度の問題として広範な立法裁量に委ねられている。

抗告人は、高等裁判所の決定に対し、法令違反を理由とする抗告または再抗告の申し立てを認めないことは、憲法により保障された訴権を侵害するものであり、当該申し立てを却下した原決定は違憲であると主張して、最高裁判所に抗告した。

憲法は、最高裁判所が終審裁判所として違憲審査を行うことを定めているが、それ以外の訴訟手続における審級構造をどのように構成するかは立法の合理的な判断に委ねられている。本件において、高等裁判所の決定に対し、違憲を理由とする場合（特別抗告）に限定して抗告の道を認める運用は、右の立法裁量の範囲内にあると解される。

高等裁判所の決定について、違憲を理由とする場合のほか抗告の途がないものと解しても、何ら憲法に違反するものではない。

裁判を受ける権利（憲法32条）や審級制の法的性質を論じる際の基礎となる判例である。司法試験においては、審級の構成が立法府の裁量に属することの根拠として引用可能であり、権利救済と手続の迅速・確定の要請との調和を示す文脈で用いる。