耕作権侵害排除並に損害賠償請求

旧農地調整法2条にいう「農地」の該当性を判断するにあたっての基準、および土地取得の目的等の主観的事項を考慮に含めることの是非が問題となった。

特定の土地が農地調整法2条にいう「農地」に該当するか否かの判断にあたっては、形式的な現況のみならず、当該土地取得の動機、目的、将来の用途といった主観的要素に加え、土地の沿革などの客観的事情を総合して判定すべきである。

上告人は、本件係争土地について旧農地調整法上の農地であることを前提に、賃貸借の承継等を主張した。原審は、当該土地の取得目的や将来の用途、沿革等の諸事情を認定した上で、本件土地は同法上の農地に該当しないと判断した。これに対し、上告人が判断の違法を訴えて上告したものである。

本件において、原審は土地取得の動機や将来の用途、土地の沿革といった各種の事情を認定しており、これらの主観的・客観的諸般の事情を総合的に考慮して農地該当性を否定している。このような判断枠組みは、農地調整法の趣旨に照らして適法であり、本件の事実関係の下では妥当であると解される。

特定の土地が農地に該当するかは主観的・客観的事項を総合考慮して決すべきであり、本件土地を農地でないとした原判決に違法はない。

農地法上の「農地」概念についても、現況（客観的側面）を重視しつつも、耕作の目的や経緯といった主観的・沿革的要素を補助的に考慮する実務の基礎となる判例である。土地の現況が境界上にある場合や、一時的な休耕・転用予定がある場合の認定手法として援用できる。