耕作権妨害排除請求

農地法上の許可が所有権移転の効力発生要件である場合において、競落許可決定による所有権取得の主張があるときに、知事の許可があった旨の主張がなされたと解することができるか。弁論主義における「主張」の範囲が問題となる。

1.農地の所有権移転を主張する者は、原則として、移転行為に加えて農地法所定の知事の許可があった事実についても主張立証責任を負う。2.もっとも、裁判所が知事の許可を確認した上で競落許可決定を行うことが顕著な事実である場合には、競落許可決定があった旨の主張に許可の主張が包含されていると解するのが相当である。

被上告人は、農地の所有権を競落（現在の競却）によって取得したと主張し、所有権に基づく請求を行った。これに対し上告人側は、被上告人が農地法3条に基づく知事の許可があったことを明示的に主張していないにもかかわらず、原審が許可があった事実を認定して請求を認容したのは、弁論主義に反し当事者の申し立てない事実に基づいた違法があると主張した。

農地法に基づく知事の許可は所有権移転の効力発生要件であるが、実務上、裁判所は知事の許可があることを確認した上でなければ競落許可決定をしない（顕著な事実）。したがって、被上告人が「競落許可決定により所有権を取得した」と主張したことは、その全趣旨に照らせば、前提となる知事の許可があった事実も含めて主張していると解される。よって、原審が許可の事実を認定したことは、当事者の主張しない事実を採用したことにはならない。

競落許可決定による所有権取得の主張には、知事の許可の主張が含まれる。したがって、弁論主義違反の違法はなく、上告を棄却する。