農地返還並の損害賠償請求

旧農地調整法9条2項により「従前の賃貸借と同一の条件」で更新されたとみなされる場合、賃料前払の特約が含まれるか。また、更新拒絶の意思表示後に生じた賃料不払等の事実は、更新拒絶の有効性や信義則の判断に影響を及ぼすか。

期間の定めがある農地の賃貸借において、更新拒絶の意思表示がなされたとしても、法に基づき「従前の賃貸借と同一の条件」で更新されたとみなされる場合、その条件には特約（賃料前払等）が含まれない限り、原則的な賃貸借の態様が維持される。また、賃貸借終了を主張する時点より後の事情（賃料不払等）は、更新拒絶時における信義則違反の判断を左右しない。

上告人（賃貸人）と被上告人（賃借人）は、昭和19年1月20日から同年12月末日までの期間で農地の賃貸借契約を締結した。上告人は昭和20年4月に更新拒絶の意思表示を行い、同年12月限りで契約が終了したと主張して農地の返還を求めた。これに対し、被上告人は旧農地調整法に基づき同一条件で更新されたと主張。上告人は、更新拒絶後の被上告人による賃料不払等の信義違反行為を理由に、更新の有効性や正当事由を争った。

まず、原審が認定していない賃料前払の特約は「従前の賃貸借と同一の条件」には含まれないと解するのが相当である。次に、上告人が主張する信義違反の事実（農地返還拒絶後の賃料不払等）は、上告人自らが賃貸借終了を主張している時点（昭和20年12月）よりも後に発生した事項である。したがって、更新拒絶の可否や信義則の判断において、これらの事後的な事情を考慮しなかった原審の判断に不当な点はない。また、本件は一時使用のための賃貸借とは認められない。

本件賃貸借は旧農地調整法に基づき更新されたものと認められ、更新拒絶に正当な事由があるとはいえない。上告人の請求は棄却される。