建物明渡請求

催告において、債権者が実際の債務額よりも過大な金額を請求した場合、その催告は有効といえるか。超過額が僅少な場合の解除の効力が問題となる。

債務不履行に基づく契約解除のための催告（民法541条）において、催告額が実際の債務額を超過している場合であっても、その超過の程度が僅少であり、債務者が真実の額を支払うべきことを了知し得るものであれば、当該催告は有効である。

土地の賃貸人である被上告人が、賃借人である上告人に対し、延滞賃料の支払いと不払いの場合の契約解除を通知する催告を行った。この際、催告された金額は11,533円2銭であったが、実際に上告人が当時負担していた延滞賃料額よりも560円85銭だけ過大であった。

本件における超過額は560円85銭であり、催告額である11,533円2銭の約4.8%にすぎない。このような程度の超過額は、債務の同一性を失わせるほど多額とはいえず、債務者にとって本来支払うべき額を準備し、履行するにあたって実質的な支障を来すものとは認められない。したがって、右の程度の超過額があっても、催告の効力自体を否定すべき事情にはあたらないと評価される。

本件催告は有効であり、これに基づく賃貸借契約の解除は認められる。

催告に過大請求が含まれる場合の一般論として、著しく過大でない限りは有効とする実務上の指針となる。答案上は、超過額の割合や、債務者が真実の額を支払う意思があったか等の具体的事情に照らし、信義則の観点から催告の有効性を論じる際に活用できる。