貸室明渡請求

利害関係を有しない第三者が、債務者のために自己の名で供託（弁済）を行った場合、民法474条の適用により有効な弁済と認められるか。

民法474条（現行法を含む）に基づく第三者弁済が有効となるためには、弁済者が「利害関係を有する第三者」として、自己の名において弁済（または供託）を行う必要がある。単に他人のために自己の名をもって行ったに過ぎない場合には、正当な利益を有する第三者による弁済としての要件を欠く。

上告人A1が、上告人A2のために、自己の名をもって金員の供託を行った。しかし、A1が当該債務の履行について法律上の利害関係を有する第三者である点については、特段の主張立証がなされていなかった。また、権限外の行為（表見代理）や権利濫用の主張もなされたが、原審においていずれも否定されていた。

本件において上告人A1が行った供託は、上告人A2のために自己の名をもってなされたものである。しかし、A1が「利害関係を有する第三者」として供託したという点については主張立証が欠けている。したがって、A1の行為は同条の要件を満たさず、有効な弁済（供託）としての法的効果を認めることはできない。

本件供託に民法474条の解釈適用を誤った違法はなく、有効な弁済とは認められないため、上告は棄却される。

第三者弁済の有効性を主張する際は、単に債務者のために行ったという主観的意図だけでなく、弁済者が法律上の利害関係を有すること、および自己の名で弁済したことを具体的に主張立証する必要があることを示す。事実認定の不備が致命傷となる実務上の教訓を含む。