請求異議

借地上の登記ある建物が滅失した場合において、借地権者は旧借地法10条（現借地借家法10条1項）に基づき、土地の新所有者に対して借地権を対抗することができるか。

借地権者が借地上の建物を登記している場合、その後に建物が滅失したとしても、借地権者が遅滞なく新建物を築造する旨を掲示する等の措置を講じ、借地権の存続を第三者が認識し得る状態を維持しているときは、対抗力が存続する（旧借地法10条、11条の趣旨）。

本件は、借地権者が所有していた建物について登記を具備していたところ、火災等により建物が滅失した事案である。地主側が第三者へ土地を譲渡した際、借地権者が依然として土地を占有し、再築の意思を外部に示していたか、あるいは登記による対抗力が維持されていると評価できるかが争点となった。（※入力された判決文には詳細な事実関係の記載がないため、一般的な同判例の要旨に基づく）。

原審が認定した事実関係に基づけば、借地法10条および11条に関する判断は正当である。建物が滅失してもなお借地権を公示するための特段の措置が講じられている、あるいは権利関係の継続性が認められる状況下では、対抗要件は失われないと解するのが相当である。本件の上告理由は、法令の解釈に関する重要な主張を含むものとは認められず、原判決の判断を覆すべき理由がない。

借地権者は、建物滅失後であっても一定の条件下で新所有者に対し借地権を対抗できる。本件上告は棄却される。