土地明渡請求

旧農地調整法9条（農地の賃貸借の解約・更新拒絶の制限）が、憲法29条の保障する財産権を侵害し違憲ではないか。

農地の賃貸借の解約等の制限を定めた旧農地調整法9条の合憲性については、耕作者の地位の安定を図り農業生産力を増進させるという公共の福祉の観点から、財産権の行使に合理的な制限を課すものと解する。

本件の具体的な事案事実は本判決文からは不明であるが、旧農地調整法9条に基づく農地の賃貸借の解約等の制限に関し、その適法性が争われた民事上告事件である。

最高裁大法廷昭和28年7月8日判決の趣旨に照らせば、農地調整法の制限規定は、農地改革という国家的な要請に基づき、小作人の地位を安定させることで農業秩序を維持しようとするものである。このような制限は、個人の財産権の行使が公共の福祉と調和すべきものである（憲法29条2項）という観点から、必要かつ合理的な範囲内の制約といえる。したがって、原審が同法を正当であるとした解釈に誤りはない。

旧農地調整法9条は合憲であり、同法に基づく制限を前提とした原審の判断は正当であるため、上告を棄却する。

農地法等の強力な私権制限を伴う法規範の合憲性を論じる際、公共の福祉による財産権の制約の正当化根拠として引用される。ただし、本判決自体は簡略な決定形式に近いため、具体的な論理展開は引用されている昭和28年大法廷判決を参照して補う必要がある。