売買代金請求

民法上の組合から脱退した組合員が、脱退後に組合が負った債務について、取引相手が脱退の事実を知っていた場合であっても責任を負うか。脱退の対抗力の有無が問題となる。

民法上の組合における組合員の脱退が認められる場合、脱退後に成立した組合債務については、原則として脱退した元組合員は責任を負わない。特に、取引の相手方が当該組合員の脱退の事実を熟知し、かつこれを承認した上で取引を行った場合には、当該相手方は元組合員に対して責任を追及することはできない。

民法上の組合である荷受組合の組合員であった被上告人が、当該組合を脱退した。その後、上告人の前主（債権者）が当該組合との間で本件取引を行ったが、その際、上告人の前主は被上告人が既に組合を脱退している事実を「熟知承認」した上で取引に及んでいた。

本件において、被上告人は本件取引がなされる前に組合を脱退している。また、事実認定によれば、取引の相手方（上告人の前主）は被上告人の脱退を熟知し、それを承認した上で取引を行っている。このように、相手方が脱退の事実を認識し、それを前提として取引に入った以上、脱退した元組合員に責任を負わせるべき信賴関係や法的基礎は存在しないといえる。

被上告人は本件取引に基づく債務について責任を負わない。したがって、上告人の請求は認められず、上告を棄却する。