調停無効確認

地方裁判所が第一審として言い渡した判決に対し、誤って最高裁判所に上告の申し立てがなされた場合、最高裁判所はどのような措置を講じるべきか。管轄権の有無と移送の可否が問題となる。

裁判所法16条3号および民事訴訟法（昭和23年法律第149号）393条1項（現行法311条1項参照）に基づき、地方裁判所が第一審としてした終局判決に対する上訴（上告）は原則として高等裁判所の管轄に属する。また、管轄違いの訴えが提起された場合、裁判所は民事訴訟法30条（現行法16条1項参照）に基づき、決定をもって管轄裁判所に移送しなければならない。

上告人は、新潟地方裁判所が第一審として言い渡した調停無効確認事件の判決に対し、最高裁判所を宛先として上告の申し立てを行った。しかし、当該事案は地方裁判所の第一審判決に対するものであるため、最高裁判所には直接の管轄権がなかった。

本件における新潟地方裁判所の判決は、同裁判所が第一審として下したものである。裁判所法16条3号等の規定によれば、本件の管轄権は東京高等裁判所に属し、最高裁判所の管轄には属さない。したがって、管轄違いであることを理由として、民事訴訟法30条を適用し、管轄権を有する裁判所へ事件を移すのが相当であると判断される。

本件上告は最高裁判所の管轄に属さず、東京高等裁判所の管轄に属するため、同裁判所に移送する。