請求異議

契約上の解除権の行使が、民法1条3項（または信義則）に基づき「権利の濫用」として制限されるか。特にどのような場合に濫用と判断されるべきかが問題となる。

契約解除権の行使についても、民法1条3項の権利濫用の禁止の原則が適用される。その判断にあたっては、当該解除権行使に至る経緯、解除によって当事者が受ける不利益、及び契約の目的等の諸般の事情を総合的に考慮して決すべきである。

上告人は、原判決が認定した事実関係に基づき、相手方の解除権の行使が権利の濫用に当たると主張して上告した。しかし、判決文からは解除の原因となった具体的な契約違反の内容や、当事者間の具体的な利害関係の詳細については不明である。

最高裁は、原審の認定した事実関係を前提とする限り、相手方による解除権の行使は権利の濫用には当たらないと判断した。具体的なあてはめの詳細は判決文からは不明であるが、原判決の判断に法令解釈の誤りがないことを確認している。

本件における解除権の行使は権利の濫用には当たらず、有効である。

解除権行使の有効性が争われる場面で、実質的な不当性を主張する際の論拠となる。形式的に解除要件を満たしていても、背信的と評価される特段の事情がある場合には、権利濫用による制限が検討されるべきであることを示唆している。