妨害排除請求

農地法上の許可を要する農地の売買において、裁判所が許可の有無を審理せずに当該売買に基づく所有権移転の効力を認めることは許されるか。

農地の売買については、都道府県知事の許可を受けることを必要とする旨の定め（旧農地調整法4条、現行農地法3条参照）がある場合、当該許可は効力要件である。したがって、知事の許可なくしてなされた農地の売買は、私法上無効であり、所有権移転の効力は生じない。

被上告人（原告）は、昭和26年に訴外会社から本件土地を買い受けた。本件土地は、売買当時、現況が農地であった。しかし、原審（高松高裁）は、当該農地売買について当時施行されていた農地調整法4条に基づく都道府県知事の許可があったか否かを審理することなく、漫然と売買の効力を認め、被上告人が所有権を取得したと判定した。これを不服とした上告人が、審理不尽等を理由に上告した。

本件土地は売買当時において「現況農地」であったことが確定している。当時の農地調整法4条（現行農地法3条に相当）によれば、農地の売買には都道府県知事の許可が必要であり、この許可は契約の有効性を左右する強制規定である。しかるに、原審は被上告人が所有権を取得したと判断しながら、その前提となる「知事の許可を得たかどうか」という法律上の有効要件について何ら審理判断を行っていない。これは関係法令の解釈を誤ったか、あるいは判決に影響を及ぼす重要な事項についての審理不尽があるといわざるを得ない。

原判決には法令解釈の誤り又は審理不尽の違法があるため、原判決を破棄し、許可の有無についてさらに審理させるため本件を高松高等裁判所に差し戻す。