妨害排除原状回復等請求

当事者が農地売買において「行政庁の許可」を効力発生の条件とした場合、その法的性質はどのように解されるか。また、条件の成就が認められない状況で所有権移転の効力は認められるか。

契約において行政庁の許可を効力発生の条件とした場合、その許可が法令上契約の有効要件（法定条件）とされていない限り、当該条件は私法上の停止条件（民法127条1項）と解される。この場合、条件が成就するか、又は信義則上これと同一の効果を生ぜしめる要件に該当する事実が認められない限り、契約の効力は発生しない。

上告人は、昭和21年1月頃、農地であった本件土地を被上告人の父Dに売り渡す契約を締結した。当時、農地の移動は臨時農地等管理令により統制されていたが、同令は許可を所有権移転契約の有効要件とはしていなかった。当事者は本件売買契約において、行政庁の許可を効力発生の条件としていたが、原審は許可の有無等を確認しないまま、上告人の所有権主張を排斥した。

臨時農地等管理令7条の2所定の許可は、農地の所有権移転を目的とする契約自体の有効要件ではない。そのため、本件契約に付された許可の条件は、私法上の意思表示に基づく停止条件にあたる。本件において、条件成就やそれと同視できる事実が認定されない限り、民法127条1項により売買契約の効力は生じず、本件土地の所有権は依然として売主である上告人に帰属する。原審がこれらの事実を確定せずに判断したことは、理由不備の違法がある。