土地所有權確認等請求

不動産登記を信頼して取引を行った場合に、当該登記に公信力が認められ、真実の権利関係と異なる場合であっても権利を取得できるか。

わが国の不動産物権変動においては、民法177条が不動産に関する物権の得喪及び変更の対抗要件として登記を定めているが、登記には公信力が認められない。したがって、真実の権利者でない者が登記名義人となっている場合、その登記を信頼して譲り受けたとしても、それのみをもって当然に有効な権利取得を基礎付けることはできない。

上告人らは、不動産登記上の表示を信頼して取引を行ったものと推認されるが、当該登記に係る権利関係が真実のものと合致していなかった。上告人らは、民法177条の規定等を根拠に、登記を信頼したことによる権利取得の有効性を主張して上告した。

民法177条の規定は、登記を対抗要件とするにとどまり、登記に公信力を付与するものではない。上告人らは登記を信頼して取引に入っているが、登記には公信力がない以上、登記名義人が無権利者である場合には、特段の事情がない限り、その信頼を保護して権利取得を認める余地はない。

本件上告は棄却される。不動産登記に公信力は認められない。

本判決は、日本の不動産法における「登記の公信力の否定」を明示した基本判例である。答案上では、不動産の二重譲渡等において、前主が無権利者であった場合に、94条2項の類推適用等の構成によらずに登記のみを根拠として権利取得を主張する論理を否定する際に引用する。実務上も、登記の信頼が直ちに保護されない以上、真実の権利関係の調査が重要となる。