不動産所有権確認請求

本件土地は、前所有者Hから、一方は未墾地買収により国（及び転得者B1）へ、他方は売買により上告人へと二重に譲渡されたのと同様の状況にある。この場合、国からの転得者B1と上告人の優劣は登記の前後で決するべきである。上告人は適法な移転登記を備えている一方、B1のなした保存登記は、既に存在する上告人側の登記簿と重複してなされた二重登記であり、無効というほかない。したがって、B1は無効な登記を根拠に、適法な登記を有する上告人に対して所有権を対抗することができない。

未墾地買収処分が有効であっても、先に登記を備えた上告人が優先する。二重登記に効力はないため、B1は上告人に対抗できず、上告人の請求を排斥した原判決は破棄される。

農地買収に関する対抗問題（177条の適用）を認めた重要判例。答案上は、公権力的処分であっても私法上の物権変動と同様の規律が及ぶ点、および二重登記の無効原則を示す際に引用する。特に不動産登記法上の「一不動産一登記記録の原則」から、後記の保存登記には対抗力が認められないことを論証する材料となる。