建物所有権移転登記手続履行請求

調停において、将来の義務不履行を条件に目的物を売り渡す旨の合意（制裁的側面を持つ売買予約等）をすることが、権利の濫用として無効となるか。

権利濫用（民法1条3項）の法理は「権利の行使」について適用されるものである。調停において一定の条件で売買契約を締結する旨の条項を申し込み、または承諾することは、契約自由の原則に基づく私人の自由な行為であって、それ自体は権利の行使には当たらない。また、公序良俗違反（同法90条）や不法条件（同法133条）となる場合は格別、特定の請求権の行使に濫用が認められるとしても、その結果としてなされた別個の意思表示（売買の合意等）の効力が当然に否定されるものではない。

土地賃貸人である被上告人は、上告人との調停において、(1)上告人が将来の一定期限までに建物を収去して土地を明け渡すこと、(2)もし上告人がこの義務を履行しないときは、当該建物を被上告人に一定代金で売り渡すこと、という条項で合意した。その後、上告人が期限内に収去明渡をしなかったため、被上告人は上記(2)の予約または条件付売買に基づき所有権移転登記を求めて提訴した。これに対し上告人は、被上告人には土地明渡を求める必要性が乏しい一方、上告人の損害が甚大であること等を理由に、調停条項の成立自体が権利の濫用であり無効であると主張した。

まず、被上告人が調停において売買条項を提案し承諾した行為は、本人の自由な意思決定の範囲内であり「権利の行使」そのものではない。したがって権利濫用の問題は生じない。次に、仮に被上告人が土地明渡を要求したこと自体に権利濫用の評価がなされる余地があったとしても、それは明渡義務の存否に関する問題にすぎない。売買契約の成立は当事者の合意によるものであり、明渡請求の濫用性が直ちに売買承諾という意思表示の効力を左右するものではない。本件調停条項が強迫や公序良俗違反に当たるといった特段の事情（民法133条の不法条件等）も認められないため、合意は有効である。