昭和二七年法律第三〇六号地方自治法の一部改正法律の一部無効確認請求

憲法81条に基づき、最高裁判所を第一審として直接訴えを提起（始審的裁判を請求）することが認められるか。言い換えれば、最高裁判所は具体的な法律上の争訟を離れて違憲審査を行うことができる憲法裁判所としての性格を有するか。

憲法81条の定める違憲審査権は、最高裁判所が司法裁判所として具体的な法律上の争訟について審判をするため、その前提として必要な範囲において行使されるに過ぎない。また、最高裁判所の管轄は裁判所法等の法律の規定によって定まるものであり、法律上の根拠なく最高裁判所が第一審として審判を行うことはできない。

原告らは、特定の事項について最高裁判所に対し、第一審の裁判所として審判を求める訴えを提起した。本件では、最高裁判所が具体的な法律上の争訟を審判する前提としてではなく、直接的な憲法判断や一審裁判を求める形式で訴えがなされた。

憲法81条の趣旨に照らせば、同条は司法権の行使を前提とした付随的違憲審査制を採用したものであり、独立した憲法裁判所を設けたものではない。本件において、裁判所法その他の法律を確認するに、本件のような争訟について最高裁判所が第一審として管轄権を有する旨の規定は存在しない。したがって、具体的な争訟の解決に必要な範囲を超えて最高裁判所に直接審判を求めることは、現行法上の管轄権の範囲を逸脱しているといえる。

最高裁判所は本件について一審裁判所としての管轄権を有しないため、本件訴えは補正不能な不適法なものとして却下される。