船舶引渡請求

事実審である原審において主張・立証されなかった慣習または地方慣習法の存在を、上告審において新たな攻撃防御方法として主張し、上告理由とすることができるか。

上告審において主張できる理由は、法令の解釈に関する重要な事項等に限定される。特に、慣習や地方慣習法のように事実認定を伴うべき事項については、原審（事実審）において主張立証がなされていない限り、上告審で新たにこれを理由にすることはできない。

上告人は、原審（控訴審）までの段階では主張および立証をしていなかった慣習または地方慣習法の存在を、最高裁判所への上告理由として初めて主張した。

本件において上告人が主張する慣習等は、原審において全く主張立証がなされていない。上告審は事後審であり、事実認定に直結する慣習の有無を初めて審理することは、「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」等の趣旨に照らし、許されないものと解される。

上告人の主張は不適法な上告理由であり、本件上告は棄却される。

事実審における主張立証の重要性を示す。慣習法といえども、その存在が顕著でない限りは事実と同様に当事者の主張立証を要することを前提とし、上告審での新主張を遮断する射程を持つ。