船舶引渡請求

特定物引渡義務不履行に基づく損害賠償請求において、金銭債務不履行の特則（法定利率）の適用の有無、および損害額の立証責任と裁判所の職権探知義務の範囲が問題となった。

損害賠償を請求する者は、損害発生の事実だけでなく、損害の数額についても立証責任を負う。裁判所は、当事者が提出した証拠に基づき損害額の証明の有無を判定すべきであり、立証が不十分であると認めたときは請求を棄却すべきであって、職権で鑑定を命じる等して損害額を審究すべき義務を負うものではない。

上告人は、相手方が本件船舶の引渡義務を履行しなかったとして、これによって生じた損害（賃料相当額）の賠償を請求した。上告人は、賃料が月額1万5000円であると主張し証拠（証人供述等）を提出したが、原審は、当該証拠からは定額の賃料合意があったとは認められず、他に損害額算定の基礎となる事実の主張立証もないとして、請求を棄却した。これに対し、上告人が審理不尽や釈明権不行使があるとして上告した事案である。