船舶引渡等請求

留置権者が債務者の承諾なく留置物である船舶を遠距離航行させ、運送業務に使用することが、民法298条2項但書にいう「留置物の保存に必要な限度」に含まれるか。

留置権者は、債務者の承諾を得なければ、留置物を使用し、賃貸し、又は担保に供することができない。ただし、その物の保存に必要な使用についてはこの限りではない（民法298条2項）。この「保存に必要な使用」とは、物の現状を維持するために客観的にみて必要とされる範囲内の使用を指し、その限度を逸脱した使用は不法なものとして、債務者による留置権消滅請求（同条3項）の事由となる。

上告人は、被上告人との間で船舶（昭和8年進水の木造帆船）の売買契約を締結し、修繕費等を支出したが、契約解除後も当該船舶を留置していた。上告人は、被上告人の承諾を得ることなく、当該船舶を名古屋・大阪から遠く離れた山口県方面にまで航行させ、貨物運送業務に従事させて運賃収益を得ていた。これに対し、被上告人は留置権の消滅を請求した。