留置権実行による競売目的物に対する異議

留置権は目的物の占有を継続して債務の弁済を間接的に強制する権利であるが、所有権を有する者にとっては、その利用を制限される重大な負担となる。民法298条3項が保管義務違反を理由とする消滅請求を認めた趣旨は、留置権者に適正な保管を担保させる点にある。そうであれば、直接の債務者ではないとしても、現に所有権を有し留置権による制限を受けている第三取得者に対して消滅請求を認めるのが相当である。原審は上告人が第三取得者であることを認定しながら、義務違反の有無を審理せず請求を排斥した点において、法の解釈適用を誤っている。

留置物の第三取得者も民法298条3項の消滅請求権を行使できるため、保管義務違反の存否を審理すべきであるとして、原判決を破棄し差し戻した。

留置権における消滅請求権（298条3項）の行使主体を「所有者一般」に広げる射程を持つ。答案上は、留置権の対抗を受ける第三取得者の防御手段として、義務違反の事実（承諾なき目的物の使用等）がある場合に本判例を引用して消滅請求の可否を論じる。