所有権確認請求

留置権者が民法298条1項・2項の保管・使用制限義務に違反した場合、所有者が同条3項に基づき留置権の消滅を請求するために、違反行為の継続や損害の発生が必要か。

民法298条3項の法意に照らせば、留置権者が善良な管理者の注意をもって留置物を占有すべき義務（同条1項）や、債務者の承諾なく留置物を使用・賃貸・担保提供してはならない義務（同条2項）に違反したときは、所有者は、当該違反行為が終了したか否か、またこれによって損害を受けたか否かを問わず、留置権の消滅を請求することができる。

本件立木の所有者である控訴人（被上告人）は、D社との間で伐採請負契約を締結し、被控訴人（上告人）はD社からこれを下請けして伐採を行った。被控訴人は、本件伐木について請負代金債権に基づき留置権を主張して占有していたが、控訴人の承諾を得ることなく、第三者であるE社に対し伐木を売り渡す契約を締結し手付金を受領したほか、当該伐木を担保として信用金庫から借入を行った。これに対し、控訴人は留置権消滅請求の意思表示をした。