所有権確認等請求

不服申立期間を徒過し、形式的確定力が生じた行政処分について、行政庁が職権でこれを取り消すことの可否およびその判断基準（職権取消しの制限）。

行政庁は、適法な争訟手続により処分の効力が確定した等の特段の事情がない限り、たとえ法定の不服申立期間を経過した後であっても、自らその違法または不当を認めて職権で取り消すことができる。ただし、取消しによって生ずる不利益と、処分を維持することによって生ずる不利益とを比較考量し、当該処分を放置することが公共の福祉の要請に照らし著しく不当であると認められるときに限られる。

農業委員会は、本件農地を不在地主Eの所有と誤認し、自作農創設特別措置法に基づき買収・売渡計画を樹立した。都知事の買収・売渡を経て、上告人らが所有権登記を完了したが、実際には在村地主Fが所有し自作していたことが判明した。そこで同委員会は、不服申立期間経過後、Fからの事実上の異議申出に基づき、本件各計画の取消処分を行い、上告人らがその有効性を争った。