所有権確認および所有権保存登記抹消登記手続請求

行政処分（規則認証）の取消しが、当該処分を前提として判断された訴訟上の代表権（民事訴訟法37条・旧民訴法45条等）の有無にどのような影響を及ぼすか。

行政処分（宗教法人規則の認証等）が違法として取り消された場合、当該処分は当初から無効であったことになり、その処分が有効であることを前提として生じた法的効果（被包括関係の廃止や新法人の設立登記等）も遡及的にその効力を失う。

宗教法人令による旧法人A寺の主管者Bは、宗教法人法への移行に際し、新法人E寺の規則認証を受け設立登記を了した。これに伴いBは包括団体D宗との被包括関係を廃止したが、後にD宗から新主管者に任命されたFが本訴を提起した。第一審・原審は、新法人設立によりFを主管者に任命する行為は効力を失うとして訴えを却下。しかし、その後、文部大臣の裁決及び県知事の認証処分が違法として裁判で取り消され、設立登記も抹消された。

本件では、E寺の規則認証処分が行政訴訟の判決を経て県知事により取り消されたため、新法人の設立は遡及的に無効となった。したがって、旧法人A寺は宗教法人令上の清算法人として存続しており、新法人設立を前提とした被包括関係の廃止も効力を認められない。そうすると、包括団体D宗の規程に基づき任命されたFは、旧法人の主管者（または清算人）として正当な代表権を有していたといえる。認証処分の有効性を前提にFの代表権を否定した原審の判断は、処分の取消しという事後的な事実により、その根拠を欠くに至った。