第三者異議

所有権留保特約が付された動産売買において、代金完済前に買主の一般債権者が当該動産を差し押さえた場合、売主側の所有権を「執行を妨げる権利」として主張できるか。

動産の割賦払約款付売買契約において、代金完済まで売主に所有権を留保し、買主への所有権移転を代金完済という停止条件にかからしめる旨の合意がある場合、売主（またはその承継人）は所有権に基づき第三者異議の訴え（民事執行法38条1項）を提起し、買主の債権者による強制執行の排除を求めることができる。

DはEに対し、代金完済まで所有権を留保する特約の下で土運船を売却した。Eが代金未払のまま和議開始申立をしたため、Dは特約に基づき契約を解除して船の返還を受け、これをFに、さらにFが被上告人に転売した。その後、Eの債権者である上告人が、債務名義に基づき本件土運船を差し押さえたため、被上告人が所有権に基づき強制執行の排除を求めて提訴した。