所有権移転登記抹消等請求

1. 損害賠償債権について：本件売主（国）は目的物の返還を請求しうる立場にない。そのため、買主A2が所有者（被上告人）に対し土地を留置しても、売主の債務履行を間接的に強制する関係になく、物と債権との牽連性は否定される。 2. 有益費について：A2は被上告人から明渡訴訟を提起され、その訴状送達後に有益費を支出している。占有権原の立証に失敗した占有者は、特段の事情がない限り、権原の不存在を疑わなかったことに過失があると推認される。本件では特段の事情は認められないため、A2には過失があり、民法295条2項の類推適用により留置権を主張することはできない。

1. 他人の物の売買における損害賠償債権について、留置権は成立しない。 2. A2は有益費支出当時、占有権原の不存在について過失があるため、留置権を主張できない。上告棄却。

1. 二重譲渡や他人の物売買において、売主に対する損害賠償債権で真の所有者に対抗できないことを示す標準的判例である。 2. 民法295条2項の「不法行為」を広げ、悪意占有者だけでなく過失ある占有者にも適用（類推適用）した点に意義がある。答案では、訴訟提起後の支出が295条2項に触れることを指摘する際の根拠となる。