売掛代金請求

物価統制法に基づく統制額を超過する価格で締結された売買契約が、私法上、公序良俗違反（民法90条）や強行法規違反として全面的に無効となるか。

物価統制法等の行政取締法規に違反する行為であっても、私法上の効力については、当該法規が公序良俗（民法90条）に反すると評価されるほどに反社会性を有する場合や、強行法規として私法的効力を否定する趣旨を含まない限り、直ちに契約の全部を無効とするものではない。特段の事情がない限り、統制額を超える価格を定めた売買も全面的に無効にはならない。

上告人は、昭和23年11月、北海道地区においてミシンの売買契約を締結した。当時の北海道におけるミシンの販売価格は、物価庁告示および地方物価事務局長が定めた特別輸送諸掛を加算した額により統制されていた。本件売買において、この統制額を超過する対価が定められたため、その私法上の効力が争われた。

本件におけるミシンの売買は、当時の物価庁告示等によって定められた統制額を超過する価格でなされている。しかし、物価統制法による制限は主として行政的な取締りを目的とするものであり、これに抵触したからといって直ちに私法上の契約の効力を否定すべき公序良俗違反があるとまではいえない。また、判決文からは特段の事情（著しく不当な利益を得る目的等）の存在は認められない。したがって、統制額超過をもって売買契約を全面的に無効と解することはできない。

本件売買契約は、統制額を超過する価格を定めていたとしても、全面的に無効となるものではない。