売掛代金請求

公定価格制度が存在する取引において、売買価格が当該規制に抵触するか否かを判断するための裁判所の事実認定および評価の在り方（適正な認定手続）。

法規により公定価格が定められている場合、売買価格の公定価格違反の有無を確定するためには、①対象物の属性（材種・品等など）を客観的に特定し、②当該属性に適用される告示上の公定価格を抽出した上で、③現実の約定価格と照合するというプロセスを経なければならない。単なる証人の証言等により具体的照合を欠いたまま違反の存否を認定することは、事実認定の要を欠き許されない。

木材の売買取引において、売買価格が公定価格に違反するか否かが争われた。本件取引当時は農林省告示および物価庁告示により、木材の材種や品等に従って公定価格が細かく定められていた。原審は、被上告人の商業帳簿や証人の供述を総合し、すべての木材が公定価格で取引されたと認定した。しかし、記録上の商業帳簿に記載された一部の木材（杉並四分板九寸小節等）について、仮に最高等級の一等品として計算しても、実際の取引単価が告示の定める公定価格を超過している疑いがあった。