離縁請求

新民法施行後に提起された離縁の訴えにおいて、施行前の事実を「縁組を継続し難い重大な事由」の認定に用いることは、法の遡及適用の禁止等の観点から許されるか。

新民法施行後の離縁請求に関し、民法814条1項3号の「縁組を継続し難い重大な事由」の有無を判断するに際しては、新民法施行前における当事者の所遇及び態度等の事実についても、当該事由の存否を決定するための間接的な事情として認定・参酌することができる。

被上告人が上告人等に対し、民法814条1項3号（縁組を継続し難い重大な事由）を理由とする離縁を求め、昭和25年8月9日に提訴した。原審は、新民法施行前における上告人等の被上告人に対する冷遇や不当な態度等の事実を認定した上で、当該事由があるものとして離縁請求を容認した。これに対し上告人等は、新民法施行前の事実を基礎とすることは新民法附則の規定に反すると主張して上告した。

本件訴訟は、新民法施行後に提起されたものであり、その請求根拠は同法814条1項3号に求められている。原判決が認定した施行前の事実は、直ちに離縁原因そのものを構成するのではなく、施行時において同号所定の「重大な事由」があるか否かを判断するための背景事情として認定されたものに過ぎない。したがって、施行前の所遇等を考慮することは、新民法の遡及適用を禁じた附則等の規定に抵触するものではないといえる。

新民法施行前の事情を参酌して「縁組を継続し難い重大な事由」を認めた原判決は適法であり、上告を棄却する。