土地所有権移転登記請求

不法占有に基づく損害賠償請求において、損害額の算定基準となるべき時期およびその算定方法が、民法709条の解釈としてどのように解されるべきか。

不法占有に基づく損害賠償請求（民法709条）における損害額の算定は、特段の事情がない限り、当該物件の賃料相当額を指標として算定される。この際、損害は日々の占有によって逐次発生するものであるから、算定の基礎となる価格（賃料相場）は、不法占有が行われた期間全体における各時点の時価を反映すべきである。

上告人が他人の土地を権原なく占有（不法占有）したことに対し、被上告人が不法行為に基づく損害賠償を求めた事案である。原審が損害額を算定するにあたり、特定の時点の価格のみならず不法占有の継続期間全体を考慮したことに対し、上告人が法令解釈の誤り等を主張して上告した。

本判決は、論旨が民事上告事件の審判の特例等に該当しないとして上告を棄却しているが、参照判例（昭和23年12月14日判決）の趣旨を維持している。不法占有という継続的侵害においては、損害は時の経過とともに発生するため、一部の時点の価格に固定せず、全期間を通じた賃料相当額を合算して損害額を算出することが合理的であると解される。

不法占有による損害賠償額は、全占有期間における各時点の賃料相当額を基準として算定されるべきであり、原審の判断に法令解釈の誤りはない。