所有権移転登記請求

臨時農地等管理令5条の適用対象となる「農地」該当性の判断について、裁判所が独自に客観的現況から認定できるか、それとも行政庁の認定を待つ必要があるか（行政庁の専権事項か）。

「農地」とは耕作の目的に供せられる土地を指す。ある土地が農地に該当するか否かは、行政庁の専権に属する事項ではなく、裁判所が客観的な現況に基づき、その裁量（事実認定）によって判断すべきものである。

上告人は、臨時農地等管理令5条に基づき、農地を耕作以外の目的で取得しようとする場合には地方長官（知事）の許可が必要であると主張した。その前提として、当該土地が農地であるかどうかの認定は地方長官のみが行うべきものであると争ったが、原審までの事実認定において、裁判所が客観的現況に基づき農地性を否定したものと推認される。上告人は、裁判所が自ら農地性を認定した点に法令違反があると主張して上告した。

臨時農地等管理令5条は、農地を耕作以外の目的に供するための所有権取得に許可を求めているが、同令における農地の定義は「耕作の目的に供せられる土地」である。この定義は実体的な土地の状態を指すものであるから、その現況が定義に合致するかどうかは、証拠に基づき裁判所が認定すべき事実問題といえる。地方長官のみが農地性を認定すべきとする根拠は法令上存在せず、裁判所が客観的な現況に即して認定を行うことに何ら制約はない。

土地の農地該当性は裁判所が客観的現況に基づき認定できる。したがって、行政庁の認定がないことを理由に裁判所の認定を否定する上告人の主張は理由がない。