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控訴審において「第一審における口頭弁論の結果」を陳述した場合、第一審で提出された証拠は、改めて個別の証拠調べの手続きを経ることなく、当然に控訴審の事実認定の資料とすることができるか。いわゆる続審制下における第一審証拠の顕出の範囲が問題となる。

旧民事訴訟法377条2項（現行296条2項参照）にいう「第一審における口頭弁論の結果」とは、第一審に現れた一切の訴訟資料を指し、証拠調べの結果もこれに含まれる。控訴審でこれが陳述されれば、第一審提出の全証拠は控訴審に顕出されたものとなり、裁判所は当然にこれを事実認定の資料とし得る。

第一審において書証が提出され、証拠調べが行われた。控訴審の口頭弁論において、当事者は「原判決事実摘示のとおり原審口頭弁論の結果を陳述」した。原審（控訴審）は、第一審で提出された当該書証を証拠として採用し、事実認定を行った。これに対し、上告人は控訴審が第一審の証拠を直接取り調べずに資料とした点は違法であると主張した。

本件では、控訴審の口頭弁論調書に「原審口頭弁論の結果を陳述し」との記載があり、特段の除外の意思表示も認められない。この陳述により、第一審の訴訟資料および証拠調べの結果はすべて控訴審に現れたものと解される。したがって、原審が第一審の書証をそのまま事実認定の基礎とした判断プロセスには、証拠法則上の違法は認められない。

控訴審において第一審の口頭弁論の結果が陳述されれば、第一審の証拠は当然に判決の基礎とすることができ、原審の判断に違法はない。