貸金等請求

適法に証拠調べがなされた証拠について、相手方がそれを自己に有利な資料として援用する旨を陳述していない場合であっても、裁判所は当該相手方に不利益な事実を認定するための資料として用いることができるか（証拠共通の原則の成否）。

「証拠共通の原則」に基づき、裁判所は、適法に提出されたすべての証拠について、自由な心証によって事実認定の資料とすることができる。当事者が一定の証拠を自己の利益に援用する旨を陳述することは、裁判所の証拠判断に対する注意喚起の意義を有するにすぎず、裁判所はかかる陳述の有無にかかわらず、当事者双方のために共通してその価値判断をなさなければならない。

原審において嘱託証人尋問が行われ、その調書が口頭弁論期日に掲示された。被控訴人代理人はその証拠調べの結果について演述したが、上告人は当該証拠を自己に有利に援用する旨の陳述を明示的には行っていなかった。上告人は、当該証拠が自己の不利益に利用されたことに対し、適法な援用がない以上、証拠資料とすることはできないと主張して上告した。