家屋明渡請求

建物の賃貸借契約において、賃貸人による解約申入れが認められるための「正当の事由」の有無をいかに判断すべきか。

借地借家法（旧借家法）に基づく解約申入れの正当事由の有無は、賃貸人および賃借人双方の建物の使用を必要とする事情、賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況および建物の現況等を総合的に考慮し、当事者双方の事情を比較考量して決するべきである。

本件は、建物の賃貸人が賃借人に対し、借家法（当時）に基づき解約の申入れを行った事案である。原審（控訴審）は、当事者双方の事情を認定・比較した上で、本件解約申入れには正当な事由があると判断した。これに対し、上告人は正当事由がないと主張して上告した。

最高裁判所は、原審が認定した「当事者双方の事情」を具体的に検討した。詳細な事実関係は本判決文からは不明であるが、賃貸人と賃借人それぞれの建物使用の必要性等を比較した原審の認定過程を妥当と認め、正当事由があるとした原審の法的評価に誤りはないと判断した。

当事者双方の事情を比較考量した結果、本件解約申入れには正当事由が認められるため、上告を棄却する。

借地借家法28条（旧借家法1条の2）の正当事由の判断枠組みを示す典型的な事例である。答案作成においては、賃貸人側の必要性と賃借人側の居住・営業の継続の必要性をそれぞれ事実レベルで抽出し、それらを利益衡量の観点から比較・評価する際の根拠として本法理を活用する。