代金返還請求

特定の事務（土地売却・登記手続）を依頼され、本人名義の白紙委任状等の交付を受けた者が、単なる「使者」にあたるのか、それとも「代理権（またはその行使の委託）」を有する者として扱われるのかが問題となる。

代理人が本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる（民法99条1項）。また、本人が代理人に対し、特定の事務（売却手続等）を処理するために白紙委任状や印鑑証明書を交付して依頼した場合、受任者は単なる使者（伝達者）にとどまらず、代理権を行使する地位にあるものと解される。

上告人（本人）は、板谷に対し自己の所有土地の管理一切を委任していた。板谷は上告人の代理人として、Dの仲介により特定の土地を売却した。その際、板谷は所有権移転登記手続に使用するため、上告人名義の白紙委任状及び印鑑証明書をDに交付し、当該手続を依頼した。上告人側は、Dは単なる使者に過ぎないと主張して、Dの行為の効果が本人に帰属することを争った。

事実関係によれば、板谷は上告人から土地管理一切の広範な代理権を与えられていた。その板谷が、特定の土地売却に伴い、登記手続という法的効果を確定させるための重要書類（白紙委任状・印鑑証明書）をDに交付して事務を依頼している。このような状況下では、Dは板谷の単なる道具として意思を伝達する「使者」ではなく、板谷（ひいては本人）から当該手続の遂行を委ねられた者であると評価される。したがって、Dを介して行われた手続の効果は本人に帰属する。

Dは単なる使者ではなく、板谷から手続の依頼を受けた者であり、その行為の効果は上告人に帰属する。上告人の請求は認められない。