土地建物所有權移転登記請求

不動産の買主が対象不動産を第三者に転売し、その第三者が既に登記を完了している場合に、買主は売主に対して自己への所有権移転登記を請求し得るか。

不動産の売買契約に基づく所有権移転登記請求は、その不動産の所有権が実体法上、移転可能な状態にあることを要する。買主が第三者に転売し、かつ当該第三者が登記を具備して完全な所有権を取得した場合には、中間者である買主への登記移転はもはや許容されない。

上告人（買主）は、被上告人（売主）から本件不動産を買い受けたが、その後、当該不動産を第三者Dに転売した。Dは、上告人からの転売を受けて本件不動産の所有権を取得し、既にその旨の所有権移転登記を経由していた。この状況において、上告人が被上告人に対し、売買を原因とする自己への所有権移転登記を求めて訴えを提起した。

本件において、上告人は被上告人との売買契約の当事者であるが、既に本件不動産をDに転売している。そして、Dにおいて既に所有権取得登記がなされている以上、不動産の物権変動の過程はDの登記によって確定しているといえる。このように、転売の最終取得者が登記を完了した状況下では、中間者である上告人が被上告人に対して自己への登記移転を請求する法的利益、あるいは実体法上の請求権は消滅したと解される。

買主による所有権移転登記請求は認められない。

中間省略登記が行われた事案や、登記請求権の行使可能性が争点となる場面で、物権変動の実態と登記が一致している場合の請求の可否を判断する際に参照される。民法177条の対抗関係の問題というよりは、登記請求権の発生・消滅に関する実体法的適格の有無を判示したものといえる。