根抵当権取得登記等抹消請求

基本債権が消滅時効によって消滅した場合、その債権を消滅させる目的で締結されていた停止条件付代物弁済契約の効力はどうなるか、および時効完成後に選択権を行使できるか。

代物弁済契約は基本債権の存在を前提とするものであるから、基本債権が時効により消滅した場合には、特段の事情のない限り、当該代物弁済契約（停止条件付契約を含む）はその効力を失う。

債権者と債務者の間で、基本債権について停止条件付代物弁済契約が締結されていた。しかし、基本債権について昭和20年5月25日以降5年が経過し、消滅時効が完成した。その後、債権者側が代物弁済契約に基づく選択権を行使しようとした。

本件では、基本債権について昭和20年5月25日から5年が経過したことで消滅時効が完成している。基本債権が時効により消滅した以上、その決済手段として予定されていた停止条件付代物弁済契約は、前提となる債権を欠くことになり失効したと解される。したがって、契約失効後において、選択権を行使して代物弁済の効力を発生させる余地はない。

基本債権の時効消滅により停止条件付代物弁済契約は失効するため、その後の選択権行使は認められない。

代物弁済予約や停止条件付代物弁済契約の事案において、基本債権の存否が契約の効力に直結することを示す。債権が時効消滅した後に代物弁済による権利移転を主張する場面での反論として活用できる。ただし、時効の援用があったことが前提となる点に注意を要する。