根抵当権設定登記抹消登記手続

物上保証人に対する不動産競売の申立てによって、主債務者に対する被担保債権の消滅時効が中断される時期はいつか。申立て時か、それとも債務者への開始決定正本の送達時か。

物上保証人に対する不動産競売の申立てによる時効中断の効力は、債権者が競売の申立てをした時ではなく、競売開始決定正本が債務者に送達された時に生じる。旧民法155条（現行154条）が時効の利益を受ける者への通知を要求しているのは、債権者と債務者の利益の調和を図る趣旨であり、送達前に遡って効力を認めれば、手続を了知しない債務者に不測の不利益を与えるためである。

債権者（被上告人）は、債務者Dに対する債権を被担保債権として、物上保証人（上告人）所有の不動産に根抵当権を設定していた。被上告人は、Dに対する勝訴判決確定から10年が経過する直前の平成4年4月3日に競売を申し立て、同月7日に開始決定がなされたが、Dに正本が送達されたのは10年経過後の同年6月13日であった。物上保証人は、正本送達時には既に債権が時効消滅していると主張し、登記の抹消を求めた。