家屋明渡請求

建物の賃貸借において、一部を第三者に使用させるいわゆる「間貸」が、民法612条1項の「転貸」に該当するか。

「間貸」という形式を採る場合であっても、それが実質的に建物の使用収益を目的とする第三者への提供であるならば、民法612条にいう「転貸」に該当するものと解する。

上告人（賃借人）が、本件建物の一部を「間貸」という形式で第三者に使用させていた。原審は、当該間貸の実態を検討した結果、民法612条に規定される「転貸」に該当すると認定し、賃貸人による解除の効力を肯定した。

判決文からは具体的なあてはめの詳細は不明であるが、最高裁は「間貸はすべて民法612条の転貸に当らないということはできない」と説示し、原審が認定した「本件間貸をもって同条にいわゆる転貸に当るものとした」判断を、法の趣旨に照らして相当であると評価した。これにより、形式的な呼称にかかわらず、実質的な使用状況から転貸該当性を判断すべきとの姿勢を示した。

本件の間貸は民法612条の転貸に該当し、賃貸人による解除が認められる。上告棄却。

司法試験の民法（賃貸借）において、賃借人が居室の一部を他人に住まわせている事案で、それが「無断転貸」に当たるかを論じる際に活用できる。形式が『下宿』や『間貸』であっても、独立した占有が認められれば612条が適用されるというロジックの補強として、最判昭28.1.30を引用する形で使用する。