家屋明渡請求

裁判所が建物の明渡しや同居を命ずる判決を下すことが、生存権を保障した憲法25条に違反するか。

憲法25条は、国の責務としての生存権保障の指針を示すものであり、私人間における権利義務関係を直接規律するものではなく、裁判所が法律に基づき建物の明渡し等を命ずる判決を下すことが直ちに同条に違反するわけではない。

上告人らに対し、建物の明渡義務を認めるとともに被上告人との同居を命じた原判決が、憲法25条に違反するかが争われた。なお、本判決の文面からは建物の種類や当事者の詳細な関係などの具体的事実は不明であるが、憲法違反を理由とする上告事件である。

憲法25条はプログラム規定的な性格を有し、国の政治的義務を宣言したものである。裁判所が法的な権利義務関係に基づいて特定の場所からの退去や同居を命ずることは、法秩序の維持に必要な適法な司法判断である。本件において、原判決が明渡義務を肯定したことは、生存権の趣旨に照らしても直ちに憲法違反とはいえない。

本件上告は棄却される。原判決が明渡義務や同居を命じたことは憲法25条に違反しない。

民事訴訟における結論が当事者の生活基盤を損なう場合であっても、それを理由に直ちに憲法25条違反を主張することはできないことを示す。私人間における生存権の援用を制限する基準として位置づけられる。