借地權確認請求

原審で主張・認定されていない新事実や、原審の事実認定に反する前提に基づき、憲法違反や法令違反を主張することが、最高裁に対する適法な上告理由となるか。

最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律（昭和25年法律138号）1号ないし3号に該当するか、または法令の解釈に関する重要な主張を含むものでない限り、上告は認められない。特に、原審の認定に反する事実や、原審で提出・主張されていない新事実を前提として違憲・違法を主張する論旨は、前提を欠く不適法なものとして排斥される。

上告人は、原審に提出しなかった証拠に基づく自白と異なる主張、原判決の事実認定に対する非難、および原審で認定されていない事実（賃料不払や借地権放棄など）を前提とした権利濫用や違憲・違法の主張を行い、上告を申し立てた。具体的には、原審の判示に副わない事実を想定して原審の判断を非難する内容であった。

上告人の主張は、原審に提出しなかった証拠による自白と異なる主張や、原判決の事実認定の非難に終始している。また、原審で主張・認定されていない賃料不払や借地権放棄といった事実を新たに持ち出し、それを前提に権利濫用や違憲・違法を説くが、これらは原審の判断枠組みを逸脱した独自の前提に基づくものである。したがって、これらの論旨はすべて前提を欠き、特例法に定める上告理由や「法令の解釈に関する重要な主張」には該当しないといえる。

本件上告は、適法な上告理由を欠くため棄却される。