不動産競売事件の競落許可決定に対する抗告

最高裁判所が抗告に関する裁判権を有するための要件、および民事事件における最高裁判所への抗告理由の範囲が問題となる。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法が特に定めた場合に限定される。民事事件における最高裁判所への抗告理由は、原決定における憲法解釈の誤り（憲法適合性の判断の不当）に限定され、通常の抗告理由（旧民訴法413条、現行330条）の規定は適用されない。

抗告人が、下級審の決定に対して最高裁判所に抗告を申し立てた事案。抗告人が主張した抗告理由は、原決定において法律・命令・規則等の憲法適合性に関する判断が不当であるというものではなかった。

最高裁判所の抗告裁判権は訴訟法による限定を受けるところ、民事事件で最高裁に抗告し得るのは、旧民訴法419条の2（現在の特別抗告）の要件を満たす場合に限られる。本件抗告理由の内容を検討すると、憲法適合性に関する判断を争うものではないことが抗告理由自体から明らかであるため、適法な抗告理由を備えていないといえる。

本件抗告は、法律上許容される抗告理由に基づかない不適法なものであるため、却下される。

特別抗告の限定性を強調する判例であり、民事訴訟法336条1項（特別抗告）の趣旨を説明する際や、最高裁への不服申立ての制限を論じる際の基礎となる。実務上も、憲法違反等の事由がない限り最高裁への抗告は門前払いされることを示す重要な指針である。