不動産競売事件の競落許可決定に対する抗告

民事訴訟における最高裁判所への抗告（旧民事訴訟法419条の2、現行の特別抗告等に相当）において、実質的に単なる法令違反を主張することが適法な抗告理由となるか。

最高裁判所が抗告について裁判権を有するのは、訴訟法において特に認められた場合に限られる。民事事件における最高裁判所への抗告理由は、原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するか否かについてした判断が不当であること（憲法違反）に限定され、単なる法令違反の主張は適法な理由とはならない。

抗告人は、本件競売手続において民法所定の滌除（抵当権消滅請求）の手続が踏まれていないこと、および競売法所定の競売申立書に原因事実の記載がないことを不服として最高裁判所に抗告を申し立てた。抗告人はこれらの事由を憲法違反と称して主張した。

本件抗告理由は、形式的には憲法違反を掲げている。しかし、その実質的な内容は、民法上の滌除手続の欠如や競売法上の申立書の記載不備を非難するものであり、単なる私法・手続法上の解釈ないし事実誤認の問題に帰着する。したがって、原決定における憲法判断の不当性を具体的に指摘するものとは認められず、最高裁判所への抗告理由として許容される範囲を逸脱している。

本件抗告は、適法な抗告理由を欠く不適法な申し立てであるため、却下を免れない。

最高裁への不服申立てにおいて、憲法違反を形式的に主張しても、その実質が単なる法令違反や事実誤認の主張であれば、特別抗告や許可抗告の要件を欠くものとして却下されるという実務上の峻別を示す。