不動産競売事件の競落許可決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告が適法とされるための要件、および憲法違反を名目とした実質的な訴訟法違反の主張が抗告理由として認められるか（旧民訴法419条の2、現行法336条の解釈）。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を有するのは、訴訟法において特に最高裁判所への抗告申し立てが許容されている場合に限られる。民事事件においては、旧民事訴訟法419条の2（現行民事訴訟法336条の特別抗告に相当）に定められた、原決定における憲法解釈の誤り等の憲法問題を含む場合に限定され、通常の訴訟法違反を理由とする抗告は認められない。

抗告人は、原決定に対して最高裁判所に抗告を申し立てた。その抗告理由は、形式的には憲法違反を主張する名称を用いていたが、その実質的な内容は訴訟法違反を主張するものであった。

最高裁判所に対する抗告申し立てには、通常の抗告規定（旧民訴法413条）は適用されない。本件の抗告理由は、名称こそ憲法違反の形を借りているものの、内容を精査すれば単なる訴訟法違反の主張にすぎないことが明らかである。したがって、原決定に憲法適合性の判断の誤りがあることを理由とするものではないため、適法な抗告理由を備えていないといえる。

本件抗告は不適法であり、却下される。

最高裁への特別抗告・許可抗告の不服申立において、実質が単なる法令違反（訴訟手続の違背等）にすぎないものを憲法違反と強弁しても、適法な理由とはみなされないという実務上の峻別を示すものである。答案上は、不服申立の適法性を論じる際の限定解釈の根拠として利用できる。