再忌避申立事件の決定に対する抗告

最高裁判所に対する民事抗告の許容範囲、および憲法違反を形式的に主張するが実態として事実認定を争う申立ての適法性が問題となる。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法上の明文規定がある場合にのみ許容される。具体的には、原決定における憲法判断の不当を理由とする場合（現行民事訴訟法336条1項参照）に限定され、これ以外の事由（事実誤認や単なる法令違反等）に基づく抗告は、最高裁判所の裁判権の範囲外として不適法となる。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案。抗告理由は、形式的に憲法違反という用語を用いている箇所はあるものの、その実質的な内容は原審の事実認定を非難し、不当であると訴えるものであった。原決定における憲法解釈の誤りを具体的に指摘するものではなかった。

最高裁判所に対する抗告申立てには旧民訴法413条（一般の抗告規定）の適用はなく、同419条の2（特別抗告）の要件を充足する必要がある。本件抗告理由は、用語として憲法違反という言葉を含んでいるものの、その実質は「原審の事実認定の非難」に過ぎない。これは憲法判断の不当という適法な理由に当たらないため、法定の抗告理由を欠くといえる。

本件抗告は不適法であり、却下されるべきである。

最高裁への特別抗告（民訴336条）や許可抗告（337条）の要件を論ずる際の基礎となる判例。憲法違反という語を形式的に用いても、実質が事実誤認や単なる法令違反の主張であれば、抗告裁判所は却下すべきであるという実務上の峻別基準を示している。