裁判官忌避事件の決定に対する抗告

忌避申立却下決定に対する不服申し立てにおいて、訴訟法上の手続的違法を憲法違反として主張することが、最高裁判所に対する適法な抗告理由（旧民事訴訟法419条の2、現行の特別抗告に相当）に該当するか。

最高裁判所に対する抗告（特別抗告）の理由は、原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断が不当である場合に限定される。単なる訴訟法規の誤解や訴訟法違反の主張は、実質的に憲法違反の問題を含まない限り、適法な抗告理由とはならない。

抗告人は、立証準備のための公判期日続行申請が容れられなかったことが裁判官の忌避事由に当たると主張し、忌避申立却下決定に対する抗告を棄却した原決定に対し、憲法11条および12条に違反するとして最高裁判所へ抗告を申し立てた。

抗告人の主張は、裁判官が期日続行申請を却下したことを捉えて裁判の公正を妨げる事由があるとするものであり、その実態は単なる訴訟法規の適用に関する不服にすぎない。これを憲法11条・12条違反と称することは、単に名を憲法違反に籍りて訴訟法違反を主張するものといえ、憲法適合性に関する判断の不当をいうものには当たらない。

本件抗告は適法な抗告理由を欠く不適法なものとして、却下されるべきである。

憲法違反を理由とする特別抗告において、単なる訴訟法違反を「憲法違反」と読み替えただけの主張は排除されるという門前払いの法理を示す。答案上は、特別抗告の要件を満たすかの検討において、主張の性質が実質的に憲法問題か単なる法令違反かを峻別する際の根拠として機能する。